転出届の手続き

転出届というのは、住民票を移動させる時に必要な大切な手続き
のことなんです。

国民が受けられる生活サービスの殆どは、市町村を経由して行わ
れていますので、住んでいる場所の市町村に住民票を置いておく
ことが一般的になっているんですよ。

単身赴任の方や、短い期間だけ滞在される方の場合は、住民票の
移動を省略することもありますが、長期的な不在は、登録してい
る住民票を抹消されてしまうこともありますので注意しましょう。

居住所を移す場合、最初は現住所で「転出証明書」交付して貰い、
新住所を管轄する役所に提出します。

住民票の記載そのものは市町村の役人さんが行いますので、私た
ちは「転出届」と「転入届」を提出するだけでOKです。


■届出期限
転出届の届出期限は、引っ越しの14日前から、引っ越し後14日以内に
行う必要があります。但し市町村によって若干の違いがあります
ので、詳しくは確認してくださいね。

転出届は、「転出証明書」を発行して貰うためにするためにする
ことなので、引っ越し日までに手続きしておくと良いでしょう。

住民票の移動は、市町村がやってくれます。

転出証明書が、新しい住所地の市町村役場に提出された段階で、
旧居住地の市町村役場に確認が行われて移されます。


■届出者
基本的には引っ越しをする本人(世帯の場合は代表者)か、世帯主が
提出します。但し委任状があれば、代理提出することもできます。

転勤などで家族ごと引っ越しをする場合、代表者として「妻」が提出
することもできます。

私の家族が引っ越した時は、主人の仕事が忙しかったので、私が届出
に行きました^^

また子どもが独立する場合では、世帯主である父親が提出すること
もできますが、何事も経験ですので、よほどのことが無ければ本人
にやらせてみた方が良いでしょうね^^

単身赴任者の場合は、「住民サービスをどこで受けるか」で判断す
る必要がありますので、家族と共に住民票を残しておくか、移して
しまうかを、考えて選択することができます。

家族と共に残しておく場合は、転出届を出す必要はありません。
逆に1人だけ住民票を移す時は、世帯を分けることになります。


■代理人提出
転出届は代理人でも行えますが、委任状と届出者の本人確認書類
(運転免許証、保険証など)が必要になります。

委任状の正式名称は「代理権授与通知書」という難しい名前で、
委任する本人が全て記入して、本人の自署と押印が必要です。

基本的に決まった書式というものはなく、必要事項を便箋などに
記入すればOKですが、市町村によっては委任状の書式をWEBサイト
からダウンロードできる所もあるようです。


<委任状書式例>

      委任状状      平成○○年○月○日

代理人住所  ○○県○○市○○町○○番地
代理人連絡先電話番号 ○○○−○○○−○○○○
代理人氏名  ○○ ○○
代理人生年月日 昭和○○年○月○日

私は、上記の者を代理人と定め、住所の異動に関する下記一切の
権限を委任いたします。

     記

転出届に関すること
   

委任者住所 ○○県○○市○○町○○番地
委任者連絡先電話番号 ○○○−○○○−○○○○
委任者氏名  ○○ ○○ (自署・押印)
委任者生年月日 昭和○○年○月○日


■転出届の郵送
転出届は余裕を持って、転出する日の1週間くらい前までに提出を
済ませておくのが望ましいですが、引っ越しが突然決まったり、届出
ができない事情があることもあります。

このような場合、転出届だけは郵送でも受け付けて貰うことができ
ますよ。

但し有効な「住民基本台帳カード」が必要になったりと、市町村に
よって色んな条件が付けられることがありますので、前もって確認
しておきましょう。

わざわざ役所へ行かなくても、電話で教えて貰えます^^

また郵送で受け付けて貰える場合の添付書類の例を、ここでは紹介
しておきます。(市町村によって多少異なる場合もあります)

・届出書
・返送用封筒
・身分証明書のコピー
・印鑑登録証

届出書は便箋などでもOKです。転出元住所、転出者氏名、認印、
生年月日、連絡先などを記入します。

インターネットのWEBサイトから書式をダウンロードできる市町村
もありますので、一度確認してみると手間が省けるかもしれませ
んね^^


■海外転出
海外へ引っ越しする場合でも、国内での引っ越しと同様に、市町村役場
で転出届を提出する必要があります。但し転出先が外国の場合は、
転出証明書は交付されません。

転出証明書は、国内でしか必要ないからです。

また単身赴任などで海外へ行く場合、滞在が短期であれば、転出届
そのものを出さない方が良い場合も!!

なぜなら国内に残っている家族が、住民サービスを受けらなくなっ
てしまうからです。

滞在期間が長期化したり、世帯ごと引っ越したりする場合のみ、提出
する必要があります。

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